相続税が2割高くなる人とは？2割加算の対象と、孫の扱い

2026年8月9日

── 孫や兄弟姉妹には、相続税が少し重くのしかかります。

相続税では、財産を受け取る人によっては、税額が2割増えることがあります。これを「2割加算」といい、亡くなった方の配偶者・子ども・親以外の人が相続や遺贈で財産を受け取ると、その人の相続税だけが2割上乗せされます。孫や兄弟姉妹に財産を遺したいと考えているなら、知っておきたいところです。

たとえば、こんなご相談があったとします。

ご相談者は、お母様を亡くされた50代の方。お母様は、身近で世話をしてくれたお孫さん（ご相談者のお子さん）を可愛がっていて、遺言に「孫にも財産を分けたい」と書き残していました。

ところが、申告の準備を進めるうちに、税理士からこう告げられます。「お孫さんの相続税は、2割増しになります」

「同じ家族なのに、孫だと税金が高くなるのですか」——そう戸惑われるのも、無理のないことです。

実は、亡くなった方の配偶者・子ども・親でない人が財産を受け取ると、その相続税は2割上乗せされます。孫も、その一人になることがあります。まずは、どんな人が対象になるのかを見ていきましょう。

◆ 2割加算の対象になる人｜兄弟姉妹や甥・姪、遺言で財産をもらう孫など

対象になるかどうかは、受け取った額の大きさではなく、亡くなった方との関係で決まります。配偶者と、子ども・親は対象になりません。それ以外の人が財産を受け取ると、金額にかかわらず、その人の相続税に2割が上乗せされます。

よくあるのは、亡くなった方の兄弟姉妹や、甥・姪です。子どもや親がいないとき、これらの方が相続人になります。ほかに、遺言で財産を受け取った孫や、内縁のパートナーのように血のつながりのない人も対象です。

だれが相続人になるか、その順位や、子どもに代わって孫が受け継ぐ代襲相続については、『法定相続人とは？誰が相続人になるか｜順位と法定相続分の基本』でも取り上げています。

◆ 孫に財産を遺す場合の分岐点｜代襲相続・孫養子・遺贈で変わる税金

同じ孫でも、2割加算になる場合とならない場合があります。分かれ目は、どんな形で財産を受け取ったかです。

まず、遺言で孫に財産を遺すケース（遺贈）です。この場合は、対象になります。本来なら、財産は「亡くなった方 → 子ども → 孫」と二段階で受け継がれ、そのたびに相続税がかかります。孫へ直接渡すと、途中の一段ぶん、課税の機会が飛ぶためです。

いっぽう、亡くなった方の子どもがすでに亡くなっていて、その子である孫が代わりに相続人になったとき（代襲相続）は、対象になりません。子どもの代わりを務める形で、課税の機会が飛んだわけではないからです。

養子は、ふつうは実の子どもと同じ扱いで、2割加算の対象になりません。ただし、孫を養子にした場合（孫養子）は別で、例外として対象に含めます。なお、その孫が代襲相続人でもあるとき（子どもが先に亡くなっているとき）は、代襲のあつかいが優先され、対象にはなりません。

もうひとつ、相続人でない孫が生命保険金や死亡退職金を受け取ったときは、これらの非課税枠（500万円×法定相続人の数）が使えず、さらに受け取った財産に2割加算もかかります。非課税枠が使えないことと、2割加算。この二つが重なりやすい点は、孫に遺すことを考えるときに気をつけておくと安心です。生命保険金の扱いは『生命保険金に相続税はかかる？｜非課税枠と、受け取る人で変わる扱い』で整理しています。